こんにちは

福岡市中央区大名に事務所を構える緒方健税理士事務所です。

 

今回の情報は「法人成りの前にやっておくべきこと」です。

昨年より多くの法人成りのお手伝いをさせて頂いているのですが一番多い質問です。

法人成りは税金の計算も煩雑となるのですが、今回は一般的な準備について。

「法人成りの前にやっておくべきこと」ぜひ参考にされて下さい！！

 

 

【登記関係の準備】

設立登記には余裕をみて1カ月程度お時間をみて頂く必要があります。

決めなければいけなことは以下のようなもの。

①会社名称（商号）

②本店所在地

③資本金の額

④事業の目的

⑤設立日及び事業年度

⑥会社の機関設計　など

 

 

【人事労務関係】

労災保険、雇用保険、社会保険の手続きの準備をしておきましょう。

変更手続きや加入手続きが必要となります。

この段階で助成金の対象となるスタッフの把握や就業規則等の規定整備を行っておくと良いでしょう。

 

 

【会計税務関係】

個人事業の廃業年の確定申告は通常の確定申告よりも計算が煩雑です。

個人事業を法人に譲渡するイメージですので、消費税の納税等が多額に発生する可能性があります。

納税スケジュールをしっかり立てておきましょう。

また、法人成りにあたり、請求書や領収書などの経理書類の名称変更にも注意しましょう。

 

 

【法人成り後に契約変更が必要となるものをチェック】

各種の契約変更が必要となります。

以下、代表的なものの例です。

①不動産賃貸契約

②借入金の債務承継

③リース契約

④自宅を社宅契約へ変更

⑤税理士や社会保険労務士等の顧問契約

⑥許認可事業を行っている場合は各種認可手続き　など

 

 

【その他】

上記以外にもやるべきことは沢山あります。

①主要取引先への挨拶状作成

②印鑑作成

③従業員への通知　など

 

 

いかがでしょうか？

法人成りは上記にまとめているように思いのほかエネルギーがいります。

スムーズな法人化を実現出来るように、早い段階から準備を始めておきましょう！！