倒産防止共済(経営セーフティ共済) 2016.11.18
こんにちは
福岡市中央区大名に事務所を構える緒方健税理士事務所です。
今回の情報は「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」です。
取引先の倒産などの影響によって、中小企業が連鎖倒産したり経営難に陥ることを防止する
目的で独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。
取引先に万が一があった場合に、掛金に応じて貸付を受けることが出来るという制度なのですが、
この「倒産防止共済」、実は「節税」の観点からもオススメなんです!
40カ月以上納付期間があれば解約金は100%返戻されるのに、掛金が全額損金算入でき、
年払いも可能で、しかも加入手続きは決算月の2週目くらいまで大丈夫というもので、
「節税」と非常に相性がいい制度です。
【支援内容】
加入後6ヶ月以上経過して取引先が倒産等した場合に、売掛金等の回収が困難となった額と、
積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額(限度8,000万円)の貸付が受けられます。
【掛金】
毎月の掛金月額は、5,000円~20万円の範囲内で設定し、加入後の変更もでき、年払いも可能。
総額で800万円まで積み立て可能。
掛金は税務上損金として参入することができます。
【加入条件】
1年以上継続して事業を行っている中小企業者で次の資本金額等又は従業員数のいずれかに該当すること。
①製造業、建設業、その他の業種
資本金額等3億円以下 従業員数300人以下
②卸売業
資本金額等1億円以下 従業員数100人以下
③小売業
資本金額等5,000万円以下 従業員数50人以下
④サービス業
資本金額等5,000万円以下 従業員数100人以下
【借入条件】
取引先に万が一のことがあったときに借入可能。(一定の業種には制限あり)
担保・保証料は不要、借入は無利子ですが、借入金額の1/10が掛金総額から減額されます。
償還期間は5~7年です。
【解約】
40ヶ月以上の納付期間があれば、掛金の100%が戻ります。
ただし、12カ月未満の場合は掛金の戻りはなく、12カ月以上40ヶ月未満の場合も減額されます。
【節税のポイント】
掛金は全額損金算入でき、40カ月以上納付期間があれば解約金は100%戻ってくるという、
まるで経費処理できる定期預金のようなイメージですがいくつかのことに注意が必要です。
①資金が出ていく
手元の現預金が無い状態で加入してしまうと資金リスクが高まります。
12ヶ月未満での解約は解約金の戻りはありません。
倒産リスクに備えるための制度なのに、簡単に加入してしまうと逆に倒産リスクが高まります。
②解約返戻金の取り扱い
解約返戻金は収益計上され税金の対象となります。
解約は赤字のタイミングだったり、退職金などの大きな費用が発生するタイミングとするなど、
あらかじめ出口を考えておく必要があります。
節税と非常に相性がよい「倒産防止共済」の加入、検討してみてはいかがでしょうか?
緒方健税理士事務所では加入の検討から実際の手続までトータル的にサポートしております。
ぜひご気軽にご相談下さい!