早いもので9月もあっという間に過ぎていきますね（8月も同じご挨拶を書いていました…）。

2021年があと3ヶ月ということもあり、今日は「ふるさと納税」についてお話しします。

 

 

2020年度の寄附総額が過去最高になったこともあって注目を浴びたふるさと納税ですが

背景には新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」があったようです。

お家で過ごす時間を楽しくするための返礼品を選ばれる方が多かったのでしょうね。

現在はふるさと納税を扱うポータルサイト事業者間の競争も激化しているとのことで

選ぶ側（ふるさと納税を行う側）からするとたくさんの選択肢があるのがありがたい反面、

選ぶ作業が大変になりそうです。

 

 

ふるさと納税は翌年の税金の前払いというイメージです。

制度を利用して、返礼品を受け取り、かつ税金の控除を受けることができます。

寄附先は各自治体から選ぶことが出来ます。

（災害被災地等への寄附等で返礼品を受け取らず寄附のみを行う選択も出来ます）

 

 

ふるさと納税の（よく言われる）メリットとしては下記があります。

・寄附額から自己負担の2,000円を引かれた金額が控除されて戻ってきます。

 

・自治体から返礼品がもらえます。

 

・居住地以外の愛着のある自治体等、地域を指定して応援が出来ます。

 

 

合わせてご案内したいふるさと納税の注意点は下記です。

・寄附額から自己負担の2,000円を引かれた金額が控除されて戻ってきますが、

その控除額には上限があり、それぞれ控除額の上限が異なります。

年収や扶養家族、住宅ローンの有無等で変わるため、シミュレーションが必要です。

控除額の上限を超えた寄附額は、控除されず自己負担となります。

 

・年間6自治体以上にふるさと納税を行うと、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度※は寄附先が5自治体までなので、

ご注意ください（※もともと確定申告や住民税申告をする必要の

ない給与所得者等の方が利用できる制度）。

 

・税金の先払いのイメージなので、出費が先に必要です。

寄附額から自己負担の2,000円を引かれた金額が控除されて戻ってきますが、

翌年の住民税や所得税から控除される仕組みのため、年度をまたぎます。

 

 

2021年分のふるさと納税として控除対象となるのは

2021年1月1日から12月31日までに寄附金受領証明書等に受領日（入金日）の

記載があるものです。

年末のお忙しい時期ではなく、今年は少しお早めに

2021年分の寄附額のシミュレーション等をされてみるのも良いかもしれませんね。