9月が終わろうとしています。

2022年も残り3ヶ月、本当に早いですね。

 

今回は約1年後に開始となる「インボイス制度」への対応について

現在、免税事業者（消費税の納税義務が免除される事業者）方向けにご案内します。

（5月31日「インボイス制度について」の記事もございますのでご参照ください）

 

2023年10月1日から開始されるインボイス制度では

免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行できないので、

取引先が消費税の計算時に負担増となる可能性があります。

 

【中心となるお取引先が課税事業者】であればインボイスを求められると予想されるため、

下記のように対応が分かれます。

 

①課税事業者になり、インボイスを発行する

→原則2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請」を行う

この登録を完了することで、2023年10月1日からインボイスの発行ができるようになります。

 

※免税事業者の時にはなかった、消費税の確定申告が必要になります。

 

 

 

②免税事業者のまま、お取引先との取引条件の交渉を行う

→必ず課税事業者になってインボイスを発行しないといけないわけではなく

インボイス制度への対応は事業者の選択によって決定できるため

お取引先との交渉がまとまれば、免税事業者のままお取引を続けていくこともできます。

 

 

【中心となるお取引先が免税事業者や個人消費者】であればインボイスを求められることが

ほぼないため、免税事業者のままお取引を続けていくことができます。

 

 

中心となるお取引先に応じてインボイス制度への対応のために

課税事業者になるかどうかを検討する必要があります。

約1年後のインボイス制度開始までにゆとりをもって

ご検討・ご準備等されてください。