今回のテーマは「決算月はいつにする！？」です。

会社を設立する際に決算月を決めなければいけません。

決算月とは会社の事業年度の終了する最後の月のことをいいます。

会社はこの事業年度ごとに区切って所得を計算し、原則、決算月の2ヶ月後に申告・納税を行います。

「ふつう3月決算、12月決算では？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、決算月は自由に

決めることが出来ます。

なんとなく決めている方も多く見られますが、適当に決めてしまってはダメです！

せっかく自由に決めることが出来るのでしっかり考えましょう！

税務の観点から検討すべきことは以下の通り。

 

①繁忙期は避け、売上が平均的な月にする

繁忙期は売上がもっとも多い時期で、通常の月に比べ利益がもっとも多く出ます。

繁忙期を決算月としてしまうと、利益が上振れしてしまい納税が多額に出てしまったり、本業に追わ

れ、決算業務に手が回らなくなってしまったりと、決算対策を立てることが難しくなります。

上半期に利益のピークが来るようにしておくと納税を含めた決算対策がとることが出来ます。

 

②設立事業年度を12ヶ月とする

会社設立時の資本金額が1,000万円未満の会社は、設立第1期目と第2期目の消費税の納税義務の免除を

受けることが出来ます。（一定の場合を除く）

この消費税の納税義務の免除期間が出来るだけ長くなるようにするためには、設立年月日からもっとも

離れた月を決算月にするのがよいでしょう。

 

③親会社がある時

親会社との連結決算がある場合は、手続きの煩雑さを無くすため、親会社の決算月に合わせる。

 

④在庫が少ない月とする

決算末日には必ず棚卸をしなければなりません。

在庫が多いと棚卸に多くの時間がさかれますし、また、決算書の見栄えという点からしても、

個人的には、在庫が多額に計上される事はあまりいいものではないと思います。

 

会社設立をお考えの方はぜひ参考にされて下さい！！