６月も早いもので1週目が終わろうとしています。

暑くなってきて、マスク着用がツライ時期ですね。

マスクの形に日焼けすることを恐れている稲永です。

 

 

今回は、令和2年度第2次補正予算の成立が前提となりますが、

「家賃支援給付金」についてご案内します。

事業者の事業継続のため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を

軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金を支給します。

 

 

給付対象者・・・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者

 

要件・・・・・・令和2年5月～12月において以下のいずれかに該当する者

　　　　　　　　①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

　　　　　　　　②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

 

給付額・・・・・申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の

　　　　　　　　6倍（6カ月分）を支給。

※給付率は同じだが、給付率の境目（基準）となる金額が法人と個人とで異なる。

法人：月額家賃が75万円までの部分については給付率2/3（上限50万円）、

75万円超の部分については給付率1/3（上限100万円）。

個人：月額家賃が37.5万円までの部分については給付率2/3（上限25万円）、

37.5万円超の部分については給付率1/3（上限50万円）。

複数店舗の支払家賃がある法人・個人にも対応。

 

 

申請の受付時期や2019年開業、2020年開業の事業者への対応などまだ今の時点では確かでない点がありますので、

詳細が分かり次第、担当者からご案内させて頂きます。

 

 

下記、経済産業省の家賃支援給付金についてのPDFです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf#search=’%E5%AE%B6%E8%B3%83%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91′